《数字を覚えるのではなく、何が増減したのかを覚えて下さい》

・全国の地価変動率

住宅地は下落率が縮小 👉 マイナス

商業地は横ばい(0.0%)

・三大都市圏の地価変動率

住宅地、商業地ともに上昇 👉 プラス

・地方圏の地価変動率

住宅地、商業地ともに下落率は縮小 👉 マイナス

国土交通省、平成27年1月30日に発表⇩
・平成26年の新設住宅着工戸数

前年に比べ、9.0%の減少 👉 マイナス

前々年に比べ、1.1%の増加 👉 プラス

・利用関係別戸数

持ち家 前年比、19.6%減少 👉 マイナス

貸家 前年比、1.7%増加 👉 プラス

・建築工法別

プレハブは前年比、4.0%減少 👉 マイナス

ツーバイフォーは前年比、7.2%減少 👉 マイナス


分譲住宅 前々年比、10.0%減少 👉 マイナス

※法人企業統計は毎年、前々年度のものが試験では出ています。平成27年の宅建試験もおそらく、平成25年度の法人企業統計年報から出題されるでしょう⇩
・平成25年度の不動産業の売上高
対前年比15.4%、増加 👉 プラス

・平成25年度の不動産業の経常利益
対前年比32.7%、増加 👉 プラス

平成27年版の土地白書(平成27年6月公表)参照⇩
・土地取引件数等の推移
前年比1.9%の減少 👉 マイナス

・オフィス市場の動向

全国改善傾向

東京都心5区は平成26年10~12月期には5.5%、減少した 👉 マイナス

平成26年度国土交通白書(平成27年6月公表)参照⇩
・宅地建物取引業者数
8年連続で減少 👉 マイナス

・監督処分件数
前年度と比較して、増加 👉 プラス

・免許取り消し件数
前年度と比較して、増加 👉 プラス

・業務停止件数
前年度と比較して、増加 👉 プラス

・指示処分件数
前年度と比較して、減少 👉 マイナス

 
 
※参考のために過去問を載せておきます。

平成26年 宅建試験

問48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。

2 建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。

3 平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。

4 平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。


平成25年 宅建試験

問48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 平成23年度法人企業統計年報(平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3000億円となっており、前年度比0.5%減となった。

2 平成25年度地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇または横ばいの地点が大幅に増加している。

3 建築着工統計(平成25年1月公表)によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。

4 平成25年版土地白書(平成25年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数での動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。

 データをもとに記載したのですが、数字の間違いや誤字などがあれば、修正いたしますので、ぜひ教えて下さい。ちゃんとデータを再確認しますので。

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