《数字を覚えるのではなく、何が増減したのかを覚えて下さい》
国土交通省、平成27年1月30日に発表⇩
※法人企業統計は毎年、前々年度のものが試験では出ています。平成27年の宅建試験もおそらく、平成25年度の法人企業統計年報から出題されるでしょう⇩
平成27年版の土地白書(平成27年6月公表)参照⇩
平成26年度国土交通白書(平成27年6月公表)参照⇩
※参考のために過去問を載せておきます。
平成26年 宅建試験
問48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。
2 建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
3 平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
4 平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。
平成25年 宅建試験
問48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 平成23年度法人企業統計年報(平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3000億円となっており、前年度比0.5%減となった。
2 平成25年度地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇または横ばいの地点が大幅に増加している。
3 建築着工統計(平成25年1月公表)によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。
4 平成25年版土地白書(平成25年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数での動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。
・全国の地価変動率
住宅地は下落率が縮小 👉 マイナス
商業地は横ばい(0.0%)
・三大都市圏の地価変動率
住宅地、商業地ともに上昇 👉 プラス
・地方圏の地価変動率
住宅地、商業地ともに下落率は縮小 👉 マイナス
住宅地は下落率が縮小 👉 マイナス
商業地は横ばい(0.0%)
・三大都市圏の地価変動率
住宅地、商業地ともに上昇 👉 プラス
・地方圏の地価変動率
住宅地、商業地ともに下落率は縮小 👉 マイナス
国土交通省、平成27年1月30日に発表⇩
・平成26年の新設住宅着工戸数
前年に比べ、9.0%の減少 👉 マイナス
前々年に比べ、1.1%の増加 👉 プラス
・利用関係別戸数
持ち家 前年比、19.6%減少 👉 マイナス
貸家 前年比、1.7%増加 👉 プラス
・建築工法別
プレハブは前年比、4.0%減少 👉 マイナス
ツーバイフォーは前年比、7.2%減少 👉 マイナス
分譲住宅 前々年比、10.0%減少 👉 マイナス
前年に比べ、9.0%の減少 👉 マイナス
前々年に比べ、1.1%の増加 👉 プラス
・利用関係別戸数
持ち家 前年比、19.6%減少 👉 マイナス
貸家 前年比、1.7%増加 👉 プラス
・建築工法別
プレハブは前年比、4.0%減少 👉 マイナス
ツーバイフォーは前年比、7.2%減少 👉 マイナス
分譲住宅 前々年比、10.0%減少 👉 マイナス
※法人企業統計は毎年、前々年度のものが試験では出ています。平成27年の宅建試験もおそらく、平成25年度の法人企業統計年報から出題されるでしょう⇩
・平成25年度の不動産業の売上高
対前年比15.4%、増加 👉 プラス
・平成25年度の不動産業の経常利益
対前年比32.7%、増加 👉 プラス
対前年比15.4%、増加 👉 プラス
・平成25年度の不動産業の経常利益
対前年比32.7%、増加 👉 プラス
平成27年版の土地白書(平成27年6月公表)参照⇩
・土地取引件数等の推移
前年比1.9%の減少 👉 マイナス
・オフィス市場の動向
全国改善傾向
東京都心5区は平成26年10~12月期には5.5%、減少した 👉 マイナス
前年比1.9%の減少 👉 マイナス
・オフィス市場の動向
全国改善傾向
東京都心5区は平成26年10~12月期には5.5%、減少した 👉 マイナス
平成26年度国土交通白書(平成27年6月公表)参照⇩
・宅地建物取引業者数
8年連続で減少 👉 マイナス
・監督処分件数
前年度と比較して、増加 👉 プラス
・免許取り消し件数
前年度と比較して、増加 👉 プラス
・業務停止件数
前年度と比較して、増加 👉 プラス
・指示処分件数
前年度と比較して、減少 👉 マイナス
8年連続で減少 👉 マイナス
・監督処分件数
前年度と比較して、増加 👉 プラス
・免許取り消し件数
前年度と比較して、増加 👉 プラス
・業務停止件数
前年度と比較して、増加 👉 プラス
・指示処分件数
前年度と比較して、減少 👉 マイナス
※参考のために過去問を載せておきます。
平成26年 宅建試験
問48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。
2 建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
3 平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
4 平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。
平成25年 宅建試験
問48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 平成23年度法人企業統計年報(平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3000億円となっており、前年度比0.5%減となった。
2 平成25年度地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇または横ばいの地点が大幅に増加している。
3 建築着工統計(平成25年1月公表)によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。
4 平成25年版土地白書(平成25年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数での動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。
データをもとに記載したのですが、数字の間違いや誤字などがあれば、修正いたしますので、ぜひ教えて下さい。ちゃんとデータを再確認しますので。
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